コーポレート・ガバナンス

基本的考え方

当社は、経営理念である「より良いものをより安く提供することにより社会に奉仕する」を実現し続けていくためには、法令を遵守し誠実に社会的責任を果たすとともに、経営の健全性および透明性を高めていくことが重要であると認識しております。また、そのことがお客様や取引先、株主といったステークホルダー（利害関係者）にとっての利益を守り、企業価値の継続的な向上につながるとも考えております。そのため、当社ではコーポレート・ガバナンスの充実を重要課題と位置づけており、迅速かつ適正な意思決定を図り、効率性と透明性の高い経営体制を確立していくことでコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、重要な意思決定および業務執行の監督を取締役会が担い、業務の適法性・適正性については監査役会が担う監査役会設置制度を採用しております。また、社外取締役を２名選任することにより、取締役の監督機能および経営体制を強化し、社外監査役を２名選任することにより、公正・中立的な立場で取締役会への監視機能を強化しております。独立性のある社外取締役および社外監査役による経営の監督・監査機能の強化を図ることにより、経営の健全性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることができると考えております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要

＜取締役会＞
取締役会は10名（うち社外取締役2名）で構成されており、原則として月１回定例で取締役会を開催し、取締役10名の審議により審議事項を各取締役から説明し決議する体制をとっております。また、緊急の取締役会決議を要する重要事項については、都度臨時取締役会を招集し、個別審議により決議することとしております。

＜監査役会＞
当社は会社法関連法令に基づく監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、取締役会へ出席の上、取締役の業務執行状況の把握に随時努めており、適時質問がなされており、取締役の職務の執行を監査しております。社外監査役は、弁護士、税理士であり、それぞれの職業専門家の観点より経営監視を実施していただくこととしております。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な会議体への出席や事業所への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
なお、監査役会の開催状況は、原則として月１回となっております。また、内部監査室および会計監査人とも随時情報交換を行ない、監査の実効性を高めるよう連携に努めております。

＜常務会＞
常務会は、原則として月１回以上開催し、法令および定款において取締役会の専決事項とされていることを除き、当社の経営に関する基本方針・中期計画の策定など経営に関する重要事項についての決議を行う会議体となっております。
また、取締役会の諮問機関として、予実検討および会社経営全般にわたる重要な執行方針を協議する機関でもあります。
常務会の構成メンバーは、常勤取締役、常勤監査役となっており、また、開催頻度も月１回以上とすることで、重要な意思決定を迅速に行うことが可能となっております。

＜事業審査会＞
事業審査会は、取締役会、常務会の諮問機関として新たに開始する新規事業の経済合理性（ビジネスモデル、事業計画、投資回収の目処）等の事前審議を行う会議体となっております。また、事業の収益性については、事業開始時だけでなく事業開始後においても定期的に計画の進捗確認を行い、その結果を取締役会等で報告する体制としております。

＜人事委員会＞
人事委員会は、グループ会社の役員の選任および重要な使用人の採用についての決議を行い、また社員の給与および賞罰についての審議を行う会議体となっております。人事委員会の構成メンバーは取締役、監査役、執行役員および地区本部長他関連部署長となっており、当社グループにおける適切な人員配置に取り組んでおります。

＜内部統制委員会＞
内部統制委員会は、コンプライアンスに係る懸念事項やそれによって生じるリスクを把握し、改善策等を提言するコンプライアンス小委員会および財務報告に係る内部統制等諸事務を遂行し、識別したリスク・不備事項の把握および改善策等を提言するJ-SOX小委員会から構成され、取締役会や常務会等の経営会議を補佐する会議体となっております。内部統制委員会の構成メンバーは取締役、執行役員となっており、内部統制の実効性向上に取り組んでおります。

＜内部監査＞
当社の代表取締役直轄で本部組織に設置しております内部監査室（人員13名）では、年間監査計画に基づき、当社およびグループ会社の業務全般の監査を実施することで、コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性の面から業務運営の健全性を監査しております。不適切事項に対しては、業務改善を勧告すると共に改善報告書の提出を求め、代表取締役に報告しております。また、内部監査室は監査役および会計監査人と随時情報交換しており、相互に連携することで監査の実効性を高めるよう取り組んでおります。

＜会計監査人＞
当社は、会計監査人として監査法人Ａ＆Ａパートナーズを選任しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われています。なお、2023年５月期において業務を執行した公認会計士は岡賢治氏および伊藤宏美氏の２名であり、当該会計監査業務に係る補助者は13名（公認会計士７名、その他６名）であります。

コーポレート・ガバナンス体制図