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2022年1月31日

長期優良住宅とは?認定基準からメリット・デメリット、申請手順まで丸ごと分かる!

長期優良住宅とは?認定基準からメリット・デメリット、申請手順まで丸ごと分かる!

長期優良住宅とは、どんな特徴を持つ住宅なのでしょうか?長期優良住宅のメリットやデメリット、認定を取得するための流れなどをご紹介します。

長期優良住宅とは?のすべてを解説

長期優良住宅とは?

長期優良住宅とは国が定めた「長期優良住宅制度」の認定基準に従い、長期間に渡って住み続けられると認定された良質な住宅のこと。

長期優良住宅に認定されるためには、以下の4つの措置を講じていることが条件とされています。

 

・長期間居住するために必要な構造や設備が整っていること

・居住環境等への配慮がされていること

・住戸面積が一定面積以上に達していること

・長期間使用するために維持保全の計画や方法を定めていること

 

上記のような措置を講じ、長期優良住宅の認定を受けることで、自分のこどもや孫などが数世代に渡って安心して生活できるだけでなく、特例措置による減税を受けられるなど様々なメリットがあります。

 

では、そもそも長期優良住宅制度とはどのような目的で始まった制度なのでしょうか?

 

平成21年6月に施行された長期優良住宅認定制度は、従来の「作って壊す」社会から「良質な住宅をつくり、数世代に渡って住み続けられるよう大切に使う」ストック型の社会への転換を目指すことを目的とした制度。

新築を対象とした制度として始まった長期優良住宅認定制度ですが、平成28年4月には増築や改築の住宅も長期優良住宅として認定を受けられるようになりました。

 

長期優良住宅の認定基準って?

長期優良住宅の認定基準とは、長期優良住宅の認定を受けるためにはどのような性能が必要なのかを示した基準のことで、大きく9つの項目が設定されています。

一戸建て住宅の新築、増改築それぞれの基準について、以下にまとめてみました。

 

・維持保全計画

…長期間の使用を見据えた定期点検や補修を行う計画が策定されていること

<新築/増築・改築とも>

構造耐久力上主要な部分・雨水の侵入を防ぐ部分・給水・排水のための設備

上記の部分や設備に関する点検や補修計画を策定すること

 

・居住環境

…良好な景観作り、その他の地域の居住環境維持や向上に配慮していること

<新築/増築・改築とも>地区計画、景観計画、条例などによる街並み等の計画、建設協定、景観協定などの区域内にある場合には、これらの内容と合わせること

 

・住戸面積

…良好な居住水準を満たすために必要な住戸面積を有していること

<新築/増築・改築とも>75㎡以上/少なくとも1つの階の床面積が40㎡以上

 

・省エネルギー対策

…省エネルギー性能が必要とされている断熱性能などの基準を満たしていること

<新築>断熱等性能等級 等級4

<増築・改築>断熱等性能等級 等級4、または断熱等性能等級 等級3かつ一次エネルギー消費量等級

 

・バリアフリー性

…将来のバリアフリーリフォームに対応できるように共用スペースに十分なスペースが確保されていること

<新築>高齢者等配慮対策等級(共用部分)等級3

<増築・改築>高齢者等配慮対策等級(共用部分)等級3/各階を連絡する共用階段のうち少なくとも1つが、両側に手すりを設置した場合、エレベーターに関する基準を適用しない

 

・維持管理・更新の容易性

…配管や排水管など耐用年数が短い内装や設備の維持管理のための清掃や補修などを行う計画や措置が講じられていること

<新築>維持管理対策等級(専用配管)等級3

<増築・改築>維持管理対策等級(専用配管)等級3

 

・可変性

…ライフスタイルの変化に合わせた間取りの変更ができるようになっていること

<新築>躯体天井高さ2,650㎜以上

<増築・改築>躯体天井高さ2,650㎜以上、または居室天井高さ2,400㎜以上

 

・耐震性

…地震発生後も改修して使用できるように損傷を抑えられるようになっていること

<新築>1.耐震等級(倒壊等防止)等級1(新築住宅)/2.耐震等級(倒壊等防止)等級2(新築住宅)/3.免震建築物であること

<増築・改築>1.耐震等級(倒壊等防止)等級1(既存住宅)/2.免震建築物であること のいずれかを満たすこと。

 

・劣化対策

…数世代に渡って住宅の基礎や柱といった構造体が使えること

<新築/増築・改築とも>劣化対策等級(構造躯体等)等級3、かつ構造の種類に応じた基準

 

上記のように新築と増改築とでは認定基準に違いがあるため、認定制度を受けようと考えている方は基準が適応されるかどうかを確認しておきましょう。

 

長期優良住宅のメリット

続いて、長期優良住宅の認定を受けることで得られるメリットを5つ紹介します。

 

・メリット1.数世代に渡って良質な住宅に住み続けられる

長期優良住宅の認定をクリアした住宅は、省エネルギー性などさまざまな面で快適な住宅であるといえます。

例えば、耐震性が高く損傷しても補修して住み続けられるという特徴は、特に地震の多い日本で家づくりをする上では重要な要素。

さらに省エネルギー性の基準を満たせば高い断熱性を担保した家となるため、冬は暖かく、夏は涼しい快適な生活が少ないエネルギーで手に入るのです。

 

・メリット2.減税措置が受けられる

長期優良住宅の2つ目のメリットは、様々な減税措置が受けられるという点。

現在は下記の3つの減税措置を受けることができます。

 

・不動産取得税

…住宅や土地を購入した際に自治体に納付する税金で、一定の条件を満たす住宅であった場合に控除を受けることができる

<減税措置>一般の住宅の控除額は1,200万円/長期優良住宅の控除額は1,300万円

 

・登録免許税

…住宅購入時に土地や住宅を購入した人の所有権を法務局の登記簿に登記する際に掛かる税金

<減税措置>税率の引き下げ措置/保存登記(一般住宅:0.15%、長期優良住宅:0.1%)、移転登記(一般住宅:0.3%、長期優良住宅:0.2%)

 

・固定資産税

…不動産を所有していることでかかる税金で、固定資産税が1/2に減額される期間が長くなる

<減税措置>戸建て:1年~3年→1年~5年/マンション:1年~5年→1年~7年

 

長期優良住宅の認定をクリアすれば、減額措置によって支払うべき税金を安く抑えられるのです。

 

上記の3つの減税措置は、令和4年3月31日までに新築された住宅や令和4年3月31日までに認定を取得した方を対象としています。 期限が設けられているため、注意しましょう。

 

メリット3.地震保険料の割引が受けられる

長期優良住宅の認定を受けて認定基準に定められた等級に達していれば、確認資料を提出することで、住宅が持つ耐震等級に応じて保険料の割引措置を受けられます。

耐震等級2の場合には割引率が30%、耐震等級3の場合には50%と、等級が高ければ高いほど割引率が上がります。 免震建造物の場合は、耐震等級3と同じ50%の割引が受けられます。

 

・メリット4.住宅ローンの金利引き下げを受けられる

長期優良住宅の認定を取得していれば、住宅ローン「フラット35S」を利用することができます。

フラット35Sではフラット35の借入金利1.24%を0.25%引き下げた「0.99%」の借入金利を10年間適用できるため、借入金利を抑えられるのです。

また、長期優良住宅を購入する時にのみ適応できる「フラット50」というプランもあります。

フラット50は住宅ローンの返済期間を最長50年まで設定することができたり、住宅を売却する際に購入者へ残ったローンを引き継ぐことができるプランです。

 

長期優良住宅のデメリット

長期優良住宅はメリットばかりではなく、デメリットもあります。

しかし、デメリットを知ることで長期優良住宅制度を利用する際にどのようなことに注意するべきなのかを把握できるようになるでしょう。

 

・デメリット1.技術審査や認定手数料が必要

長期優良住宅の認定を受けるためには、技術審査や認定手数料が必要になります。

認定手数料は床面積の合計によって変動します。

 

・デメリット2.定期的な点検やメンテナンスが必要になる

長期優良住宅は、認定基準にあるように維持保全計画を立てて定期的な点検・メンテナンスを行ったり、地震や台風など災害があった際には臨時点検を実施しなければいけません。

 

手数料は減税措置や住宅ローンの金利引き下げなどの優遇によって賄えますし、定期点検は長期優良住宅ならずとも長く安全に住み続けるために行いたいこと。デメリットはメリットで充分カバーできる範囲だといえるでしょう。

 

認定手続きの流れ

長期優良住宅の認定手続きの申請は、着工前に行う必要があります。

以下に流れをまとめてみました。

 

・現状調査

<増築・改築のみ>インスペクターによる現況検査を受け、状況調査書を作成する必要があります。

※現況検査を行うインスクターは原則インスペクションに掛かる能力を有する建築士

 

・適合証の交付

<新築/増築・改築とも>登録住宅性能評価機関による技術的審査を依頼し、適合証の交付を依頼します。

※技術審査は全国にある各所管行政庁が定めた認定基準に則り、技術審査を行うため事前に確認の上、技術審査を行う必要があります。

 

・所管行政庁への申請

…所管行政庁に必要書類を提出し、審査に通過することで認定通知書が交付されます。

<新築>必要書類:認定申請書・設計内容説明書・各種図面、計画書・適合証、その他必要書類

<増築・改築>必要書類:認定申請書・設計内容説明書・各種図面、計画書・状況調査書・適合証、その他必要書類

 

認定後にすべきことって?

長期優良住宅の認定を受けた後は、維持保全計画に基づいて定期的な点検やメンテナンスを受ける必要があります。

所管行政庁による維持保全の状況調査が行われた際には、メンテナンス状況の記録を参照して報告を行う必要があるので、点検やメンテナンスを受けた際には、メンテナンス状況を記録した書類を作成、保存しておくようにしましょう。

計画に従ったメンテナンスを行わない場合、所管行政庁から改善を求められたり、認定が取り消されるといった可能性もあります。

 

※参照:住宅性能評価・表示協会「長期優良住宅とは」
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/chouki/info.html

最長保証60年。タマホームの長期優良住宅対応「大安心の家」

ここからは長期優良住宅に標準仕様で対応しているタマホームの「大安心の家」についてご紹介していきます。

「大安心の家」は標準仕様で長期優良住宅の基準を満たしているうえ、外観や内装においてもお客様の要望に応えた自由設計が可能な商品です。

なかでも「大安心の家」の大きな特徴といえるのが「最長60年長期保証・点検」。

最長60年長期保証・点検とは、点検と有償のメンテナンスを継続することで保証を最大60年間まで継続することができる保証制度です※。
一般的に日本の法律では構造躯体や雨水の侵入に関する保証は引っ越しから10年間は保証をすることが定められていますが、大安心の家をはじめ、タマホームで長期優良住宅の認定を取得した住宅であれば、通常よりも長い期間保証を受けることができます。

さらに、「大安心の家」は長期優良住宅の9つの認定基準のうち4項目で最高級の等級を取得するなど、長期優良住宅の中でも性能の高い住宅といえます。

「大安心の家」の性能

● 耐震性:等級3

● 省エネルギー性:等級4

● 劣化対策:等級3

● 維持管理・更新の容易性:等級3

定期点検と有償のメンテナンスを受けることで最長60年間の保証を受けられ、4つの認定基準で最高級の等級を持つタマホームの長期優良住宅「大安心の家」。

ご興味を持たれた方は、以下のページもぜひご覧ください。

 

★タマホーム「大安心の家」についてもっと詳しく

 

※延長保証の対象は構造躯体、防水の初期保証部分となります。
当社並びに当社指定業者が実施する定期的な点検と有償のメンテナンス工事を継続していただくことで10年毎の延長保証を継続でき、最長60年間の保証をいたします。