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2022年1月31日

こどもみらい住宅支援事業とは?最大100万円の補助金が受けられる注目制度を5分で解説

こどもみらい住宅支援事業とは?最大100万円の補助金が受けられる注目制度を5分で解説

マイホームは欲しいけれど、新築住宅は高い。かといって、中古住宅を購入するのは不安…。そんな子育て世帯・若者夫婦世帯が活用できる制度の1つに「こどもみらい住宅支援事業」があります。

こどもみらい住宅支援事業とは?

こどもみらい住宅支援事業って何?

「こどもみらい住宅支援事業」とは、国土交通省が主体となって進めている補助制度。子育て世帯や若者夫婦世帯が住宅を新築・購入・リフォームする際の費用負担の軽減と、省エネ性能を備えた住宅ストック(既存住宅)の形成を目的としています。

引用元:国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」サイト https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

対象となるもの・対象者・条件・期間・金額は?

こどもみらい住宅支援事業の対象となるのは「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「リフォーム」で、それぞれ補助を受けられる人と工事内容の条件が異なります。

 

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合に補助を受けられるのは、「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」のいずれか。

「子育て世帯」はこどもみらい住宅支援事業への申請時点で2003年4月2日以降に誕生したこどもがいる世帯、「若者夫婦世帯」は申請時点で夫婦であり、なおかつどちらかが1981年4月2日以降に生まれた世帯が該当します。

 

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入で対象となる住宅の条件と受けられる補助金の額は以下のようになります。

1.(1)~(3)のうちいずれかに該当する住宅であること

(1)ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented(補助額100万円/戸)

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギーから20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅

(2)高い省エネ性能等を有する住宅(補助額80万円/戸)

a)認定長期優良住宅

b)認定低炭素住宅

c)性能向上計画認定住宅

(3)省エネ基準に適合する住宅(補助額60万円/戸)

日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅

 

※建築物省エネ法に基づく省エネ基準への適合を本事業の要件とするため、断熱等性能等級4の基準のうち、結露の発生を防止する対策に関する基準を満たさない住宅も対象となります。

 

2.住戸の延床面積が50㎡以上であること

※土砂災害特別警戒区域に建設される住宅は対象外となります。

 

リフォームの場合、世帯を問わず対象となるリフォーム工事を発注した場合であれば補助の対象になります。ただし、子育て世帯あるいは若者夫婦世帯である場合とそうでない場合では受けられる補助金の上限額が異なるため、注意が必要です。

 

リフォームで対象となる工事は以下のとおりです。

 

【A】※いずれか必須

・開口部の断熱改修

・外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

・エコ住宅設備の設置

 

【B】※Aと同時に行う場合のみ補助対象

・子育て対応改修

・バリアフリー改修

・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

·耐震改修

・リフォーム瑕疵担保保険等への加入

 

リフォームの場合、工事の内容に応じて1戸あたり30万円を上限に補助が受けられます。

さらに、子育て世帯・若者夫婦世帯であれば1戸あたり45万円、既存住宅を購入してリフォームする場合は1戸あたり60万円が上限となります。

建築費を抑えつつ高品質なマイホームが欲しいという若い世帯にとっては、中古住宅を購入してリフォームをするというのも選択肢の1つです。

 

また、こどもみらい住宅支援事業の補助を受けるためには、さらに契約・着工・交付申請・完了報告のタイミングでそれぞれ守るべき期限があります。期限を過ぎてしまうと補助を受けられず大きく損をしてしまうため、住宅事業者と上手に連携を取りながら進める必要があります。

 

・契約締結期限:令和3年11月26日から令和4年10月31日までの間に、工事請負契約または売買契約を締結

・着工期限:令和4年10月31日までに着工

※ただし、着工までに建築業者や宅建業者が事業者登録を行っていないと補助の対象にならないため注意が必要です。

・交付申請期限:令和4年10月31日までに交付申請

※申請の締め切りは予算の執行状況に応じて変更になる可能性があり、また申請時点で補助金額以上の工事の出来高が必要です。天候や資材の供給状況によって着工スケジュールが大幅にずれる場合もあるため、余裕を持ったスケジュールを設定するようにしましょう。

・工事完了期限:戸建住宅:令和5年5月31日/共同住宅等で階数が10以下:令和6年2月15日/共同住宅等で階数が11以上:令和6年12月31日

※「工事完了」とは、完成した住宅の引渡と入居、完了報告の提出までが含まれます。

 

申請手続きはどうやってやるの?

こどもみらい住宅支援事業を利用する場合の大まかな手順は以下のとおりです。

 

(1)こどもみらい住宅事業者を探す

(2)詳しい要件の確認

(3)契約締結(共同事業実施規約を含む)

(4)補助金の交付申請

(5)補助金の交付・還元

(6)完了報告(新築のみ)

 

こどもみらい住宅支援事業の申請は、建築業者や宅建業者が行います。

住宅を購入したりリフォームを依頼したりする一般消費者から直接申請を出す必要はありませんが、工事請負契約や不動産売買契約を締結する際、合わせて「共同事業実施規約」を締結します。

これは建築業者や宅建業者が一般消費者に代わって申請を行うにあたり、申請手続きの代行を依頼する意思確認のほか、補助金の還元方法や消費者に課せられる義務などをあらかじめ確認するためのものです。

 

必要な書類は何?

こどもみらい住宅支援事業の申請は住宅事業者が行うため、購入者・発注者は所定の書類を提出します。

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合は、住宅取得者の本人確認および家族構成を確認する書類(住民票の写し等)・工事請負契約書もしくは不動産売買契約書の写し等が必要。

リフォームの場合は、工事発注者の本人確認書類・工事請負契約書の写し等が必要です。

いずれもコピーしたもので問題ありませんので、あらかじめ準備しておきましょう。

提出するタイミングは、新築の場合は基礎工事等の完了後、リフォームの場合は全工事の完了後です。

 

ほかの補助金と併用できる?

こどもみらい住宅支援事業は原則として他の補助金との併用はできませんが、中には併用可能な補助制度も存在します。

 

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合は、地方公共団体の補助制度のうち、国の費用が充当されていないものについては併用が可能。

併用できる補助制度は「すまい給付金」「住まい復興給付金」「外構部の木質化対策支援事業」の3つになります。

それ以外の補助制度である「地域型住宅グリーン化事業」「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業」との併用はできません。

 

リフォームの場合は、こどもみらい住宅支援事業で対象とするリフォーム工事の請負工事契約の内容と、ほかの補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約の内容が異なる場合のみ併用が可能です。

 

参照元:国道交通省 説明スライド『こどもみらい住宅支援事業について』
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001447800.pdf

タマホームの「大安心の家」は、補助金80万円の対象商品

タマホームも、もちろん「こどもみらい住宅支援事業」の対象となる住宅商品をご用意しています。

 

ベストセラー商品である「大安心の家」は、標準仕様が長期優良住宅対応。こどもみらい住宅支援事業の「高い省エネ性能等を有する住宅」に該当していますので、その他の条件や期限に該当し、申請が通れば補助金80万円を受け取ることができます。

 

「大安心の家」の耐震等級は3、省エネルギー性の等級は4、劣化対策の等級は3、維持管理・更新の容易性における等級は3。

2009年6月に施行された法律に基づき、長期優良住宅に求められる4つの性能基準について、標準仕様においてすべて最高等級をクリアしています(住宅性能表示制度での等級を適用)。

さらに、最長60年間の保証延長も可能。※

長く安心して住める家を制度を活用してお得に建てたい方は、ぜひご相談ください。

 

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※延長保証の対象は構造躯体、防水の初期保証部分となります。

当社並びに当社指定業者が実施する定期的な点検と有償のメンテナンス工事を継続していただくことで10年毎の延長保証を継続でき、最長60年間の保証をいたします。