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社長メッセージ

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

1998年の設立以来、在来工法による低価格住宅を強みとして新築注文住宅市場に後発参入した当社は、「低価格良質住宅市場」の形成に注力してきました。初めは「安かろう、悪かろう」という誤解との闘いでした。しかしながら、市場ニーズを捉え、お客様の期待に応える「良質」で「低価格」な商品を提供してきたことで、お客様からの信頼をいただくことができました。2020年5月期には、設立以来の累計引渡棟数が13万棟を超えました。これもひとえにステークホルダーの皆様のご支援の賜物と存じます。

こうした中、当期(2020年5月期)の業績につきましては、当社の展開する戦略商品である「地域限定商品」を中心に受注が引き続き高水準を維持し、受注棟数が⼆期連続で1万棟を突破したことに加え、従前より進めてきた各月の着工棟数の平準化施策により、期初から完工棟数が底上げされ、その結果、引渡棟数については8,890棟と前年同期比で5.3%増加しました。また、前期より実施してきた価格改定による利益率の改善効果等もあり、当期の損益水準は大きく改善しました。これらの結果、売上⾼は過去最⾼となる2,000億円を突破し、売上⾼・営業利益とも過去最⾼を更新することができました。

また、来期(2021年5月期)につきましては、当社グループは2019年5月期より中期経営計画「タマステップ2021」に基づいた経営を進めておりますが、計画最終年度となる2021年5月期以降においても引き続き成長トレンドを維持し、売上高の伸長を図るためには、いわゆる「アフターコロナ」の経営環境を前提とした中期経営計画の見直しが不可避と考えております。当社が「タマステップ2021」において示した、注文住宅事業をコア事業とした基本方針および基本戦略に大きな方針変更は必要ないと考えるものの、数値目標達成のためには事業セグメントごとに達成に要する時間軸の修正や具体的達成手段の見直しが必要と考えております。


当社グループは、注文住宅事業に経営資源を集中させ、原点に立ち返った経営を推し進めています。経営基盤を整えつつ、持続的な成長に向けて新たな事業の柱の創出に取り組んでいきます。

今後も、企業価値の向上を実現すべく、鋭意取り組んでまいりますので、株主の皆様におかれましては、ご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。